いくら無料相談を利用されたといっても、「相談はしたけれどなんだか不安なまま…」「本当にこの先大丈夫だろうか…」では意味がありません。

豊富な相談実績に基づく「本当に分かりやすくためになる無料相談」を提供することが、モットーです。

ご相談はメール・電話・対面での相談全て無料。

当センターでは完全無料相談を実施しております。「本当に費用はかからないのですか？」というご質問もございますが「本当に」一切の費用はかかりませんので、ご安心ください。

ご家族・勤務先への配慮も万全の対応。ご安心下さい。

「家族や友人、会社の同僚などに知られないだろうか？」などのプライバシー対応お任せ下さい。当センターのご相談者の９０％以上の方がプライバシー対応の要望をお持ちです。

ご好評の対面（来所）での無料相談。

いくつかの事務所でご相談をされた方にも、「ここが一番良かったです」と評価して頂けるほど、面談相談に絶対の自信をもっております。

お手続き費用は着手金・初期費用なしの安心設定。

 「着手金・初期費用の余裕がない」ため、手続きを検討するのが難しいといったことのないよう、正式にご依頼をされる場合にも、着手金・初期費用はなしとした安心設定です。

完済（支払いの終わっている）会社への過払い請求は完全成果報酬型。

完済業者への過払い金性請求では、「効果がでるならやってみたい」そんなニーズにお答えします。完済の過払い金請求は、実際に取戻した過払い金から100％精算を行います。

迅速な対応で即日手続きを開始します。

相談から依頼へとお手続きを進める場合には、スピードが命です。借入先に対し即日手続きを開始します。お支払いは依頼日以降いったん停止します。

豊富な経験とネットワークであらゆるケースをカバー。

任意整理・過払い金請求・自己破産はもとより、任意売却から相続放棄まで、お任せ下さい。様々なご相談に豊富なネットワークで、対策を図ります。

当センターでは依頼者の方とのコミニケーションを第一に考えます。

ご相談者の今後の希望に対して、法律家のプロの金融・法律の知識をすり合わせることで「手続きを依頼して本当によかった」と思う最善の結果がでることが分かっているからです。

「依頼者の意向を無視した手続きをしてしまう」

「依頼をした後、状況の報告が全く行われず現在どうなっているか分からない」

流れ作業のようにこなしてしまう司法書士事務所や弁護士事務所でこういった対応をしている事務所があるのも事実ですが、「なにがどうなっているのか分からない…」これではみなさんも満足のいく手続きだとは思えなくなってしまうからです。

当事務所では、無料相談の段階であなたにとって一番良い解決策を提案し、お手続きに入るのがベストだと判断していただきます。

依頼に負担をかけない優しい報酬設定

当事務所の報酬は、内訳を明朗にし依頼者の方が分かりやすい設定となっております。

また、「債務整理をしたいが費用面で不安だ…」という方のために、相談料無料（何回でも）・着手金無料とし、債務整理を開始する時点での負担は一切ないように設定しております。

これは、「現在資金に余裕がないばっかりに、すぐ債務整理手続きにはいりたくてもはいれない…」という悲しい状態をなくすためです。

正式な依頼後は、当事務所の報酬が発生しますが、今までの借入先への支払いは依頼をした時点でいったんストップします。

その後余裕が出た時点で、分割のお支払いといった形態になります。

例）6社から借入れがあり毎月８万円を支払っていたAさんの場合

債務整理の依頼をしたことで今までの８万円の支払いはいったんストップ。

依頼後は今までの支払いがなくなったため、8万円手元に残る状態になった。

債務整理報酬を分割払いで支払うため、1回目の支払いの4万円を当事務所に支払い、残りの4万円は債務整理後に支払うかもしれない費用として2万円は貯金をし、2万円は生活費として使えるようになった。

神奈川県以外の地域も業務エリア。 遠方の方にも笑顔で対応。

業務エリアは神奈川県に限らず、関東　[ 東京 | 神奈川 | 埼玉 | 千葉 | 茨城 | 栃木 | 群馬 | 山梨 ]全域、他静岡県など新幹線でそれほど移動に時間がかからないエリアも業務エリアです。

また、司法書士の事務所が少なく首都圏の信頼できる事務所にお願いしたい、債務整理をしていることを秘密にしたいから遠方の事務所にお願いしたいというニーズにもお応えしております。

債務整理を引き受けるにあたって認定司法書士との面談が必要ですので、当事務所にお越しいただくかまたはこちらが出張（別途出張料がかります）をするという形で対応しております。

平日にご連絡をいただければ、業務時間外・土日の面談も可能となっております。

横浜駅から徒歩３分。アクセスに便利な立地です。

JR線・京急線の方は、横浜駅のきた西口改札より徒歩３分程度、東急東横線、相鉄線、地下鉄の方でも、最寄りの改札口から５～７分程度です。

面談でのご相談にいらっしゃる際に、ご近所の方・お知り合いや職場の取引先・勤務先の同僚に会うかもしれないという状況は避けたい…というご希望を考慮し、駅近ながらも横浜駅の繁華街側を避け、人通りの少ない静かな立地を選びました。

アクセスに便利でありながら、安心してご来所できる環境を整えております。

 多数の相談実績に基づく司法書士が面談での相談を担当

債務整理や過払い金のご相談は、経験と最新の知識そして人間力が大事になってきます。
ご相談者の人生を左右するかもしれない相談というのが法律の相談であり、失敗は許されません。

お１人毎に最適なプランの内容は当然異なっていきますので、経験が大事なのはいうまでもありませんし、最新の知識に乏しければ思わぬ失敗を招くこともあります。そして、人間的に信頼できる人物でなければ自分の大事な問題を打ち明けることや任せることはできません。

債務整理や過払い金の業務に精通し、日々多数の相談を受けている司法書士が、納得のアドバイスを展開します。

家族・勤務先に知られることなく手続きをすること可能です。

当事務所では依頼者の方の個人情報を最大限に配慮しております。

｢会社には絶対に秘密にできますか？｣

｢家族に心配はかけたくないのですが大丈夫でしょうか？｣

このようなご相談は多々寄せられますが、全く問題はありません。

家族に知らせないで債務整理をするかは、依頼者であるあなたの個人情報を尊重するため、ご自身で決定いただいて結構です。

勤務先については基本的に知られませんのでご安心ください。

依頼後は即日取立てと支払いをストップさせます。

当事務所では依頼を受けたら即日手続きにはいります。  

「当事務所が〇〇さんの債務整理を行うことになりましたので、これ以降は〇〇さんに連絡をとらないでください」

といった内容の受任通知の手続きを貸金業者にとりますので、依頼をした日には、取り立てはもちろんのこと、貸金業者からの一切の連絡がなくなることになります。

また支払いも債務整理手続き中の数ヶ月はストップします。

月々の返済の見直し・債務整理の手続きから過払い金請求まで、無料相談につきましてはメール・お電話・面談でのご利用が可能です。

「ご相談に伺いたいのですが…ご相談費用はかからないですか？」

といったご質問を受けることがありますが、相談費用は無料です。

また、ご相談時に別途発生する費用はありませんので、ご安心下さい。

みなさんの身近な法律相談所として、幅広い方に門戸を開き無料相談の良さを知っていただくというのがその理由だからです。

⇒電話でのご相談はこちらから 

以下の点について、１０分ほどお話（メールのやり取り）をさせていただきます。

①ご 相 談 事 項

ご相談事項をお聞きし、それに対する回答をこちらから致します。

例：「月々の返済金額を今の○○円から○○円まで減らしたい」

　　「もし自分に払いすぎたお金があるのなら過払い金として取り戻したい」

　　「債務整理という手続きがどんな手続きか詳しく聞いてみたい」

　　「借入先の業者から督促状や電話がきて困っているのでどうすればよいか？」
     etc

あなたが「この金額なら返済が可能」～「この金額ならギリギリだけど返済可能」という金額をお伝え下さい。

③借入れ先の会社名

債務整理手続きを進めていく中で、会社毎にその提示される条件や対応には様々な特徴があります。

そのため、会社毎にその対策は異なって いきますので、借入れ会社をお伝えいただくことでより的確なプランニングが可能となります。

例：エポス（丸井）・アイフル・ディック（ＣＦＪ）・武富士・レイク（新生フィナンシャル）・アコム・プロミス・ＯＭＣ（セディナ）・オリコ・・クレディセゾン・スター銀行　　etc

④各借入れ業者との取引年数

取引の年数は、借金の減額があるか無いか（払い過ぎのお金があるかないか）を判断する上で、とても重要となってきます。

正確に分かれば分かるほどより正確なご相談が可能ですが、古いものについてはそこまで正確に覚えている方のほうが少ないのが現状ですのでそれほど心配されなくても問題ありません。

また、正式に委任状を頂き代理人となれば、調査に動くことが可能なので、手続きに支障が出るということは100％ありません。 

正確に覚えていないとご相談ができないということはありませんのでご安心下さい。

例：「エポスから大体１０年ぐらい」
　　「２０代前半の頃からアコムを借りている」

　　「結婚してからセディナを使い始めました」　　　ｅｔｃ

⑤過去の完済業者の有無

過去に取引きのあった会社（完済業者）がある場合には、払いすぎの利息（お金）に対して過払い金請求をかけることで、お金を取り戻すことができます。

ただし、過払い金請求に関しては各業者ごとにその返金額 ・返金時期にはかなりのばらつきがあるのが現状です。

例えば、裁判をしなくてもある程度返還をするところ・裁判をしないとある程度の金額は返還しないところ・裁判をしてもいっこうに支払わないところなどに大きく分かれます。

完済業者によって大きく左右されますが、完済業者の過払い金を現在返済中の業者の返済に充てることで、ぐっと返済が楽になったという方も、意外とたくさんいらっしゃるのが現状です。

例：「約３年前にレイクを完済しました」

２．面談の日程のご予約

メール・電話では「直接のコミュニケーションがとれない」「資料を使ってご説明できない」以上、お伝えできる情報にどうしても限界がでてしまいます。

また、実際にご依頼を受ける場合には代理人となるために委任状などの書類にご署名・ご捺印を頂かないとお手続きには入れません。

そのため、より詳細なご相談やご依頼をご希望の場合には一度事務所にご来所頂き（又は出張を行い）、面談相談が必要となってきます。

面談でのご相談は、もちろんプライバシーを尊重し１人１人の個別相談制となっております。

そのため予約制ですので、お電話かメールでご相談の際に予め日時のご予約をお取り下さい。

通常は、２、３日以内、資料を整理して翌日にご来所されるという方が当事務所では一番多い形態です。

また、ご希望の空き枠がある場合には当日予約も可能です。

３．面談でのご相談

お約束の日時に、当事務所にご来所いただき（出張を行い）、面談相談を行います。

面談相談は代表の認定司法書士の山口が行います。

⇒代表者プロフィールはこちらから

電話やメールで頂いた情報から、債務整理手続きに入られたらどのような効果がでるか、ご希望の返済金額で債務整理後に返済が可能かなどのシミレーションを事前に行っておりますので、面談時ににその内容をお伝えします。

また、当日持参いただいたＡＴＭの振込伝票や請求書関係の資料を拝見しながら、より詳細に内容を深めたお話を致します。

４．ご依頼をされる場合

ご相談を進めていく中で、ご依頼の希望があればご相談終了後、依頼の手続きへと進んでいきます。
（ご相談をうけてから、検討して後日ご依頼するということも可能です）

債務整理の費用体系から、手続きの全体的な流れ・注意点などをご説明していき、委任状・委任契約書などの必要な書面にご署名・ご捺印を頂きます。

５．ご依頼の手続き終了

即日、各金融会社に代理人の介入の手続きをお取りします。

これ以降は、借入先からの請求・支払いはストップし、お支払いについての電話や書面の郵送は全てなくなります。

お話があれば当事務所を経由して行われますので、当事務所からの連絡をお待ち下さい。

⇒ご依頼後の手続きから手続きの終了まではこちらから

⇒債務整理解決例についてはこちらから

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８年以上の取引がある方であれば、過払い金が発生しているか若しくは発生しなくても支払うものはほとんどないといった状況です。

これは、昔になればなるほど高金利で借りられていたことや返済期間が長ければ長いほど利息を支払っている期間が長いこと、また返済金額が多ければ多いほど多額の利息を支払っていることからです。

ただし、過払い金がいくら発生しているかの算定は、借入先の会社から取引のデータを取り寄せ、払いすぎた利息がいくらあるか計算して初めて分かるものです。
前述のとおり、どのような借り入れと返済（頻繁にしていたか月に数回程度か）をされていたかによっても発生するケースは異なってきます。

例えば、「ここ２、３年は借りずに返済だけしていた」という方であればかなり発生の確率は高いですし、「逆に以前はそんな借りていなかったが、ここ２、３年で大きく膨らんでしまった…」という方であれば発生の確率は小さくなってきます。
（５年の取引で過払いの方もいれば、１０年の取引で債務が残る方もいらっしゃいます）

最後に、過払い金の注意点としてあげられる点は、過払い金もあなたが貸金業者に対して請求できる債権として、民法により｢最後に返済をした日から１０年｣で時効にかかります。

また、全ての返済が終わり契約終了となっていると、過払い金は請求できないと思っていらっしゃる方もいるかもしれませんが時効をむかえない限り、過払い金は請求できます。

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貸金業者がお金を貸す際の金利の上限は、
①１０万円未満で２０％まで
②１００万円未満で１８％まで
③１００万円以上で１５％まで
と法律で定められています。

しかし、実際のところ上記の枠を超えて、２５％や２９．２％など全く元金が減らない金利で返済をされていた方が、たくさんいるのが現状です。
平成１９、２０年辺りに利息を上記の枠に抑える利息の変更契約をされた方もたくさんいらっしゃるでしょう。それは貸金業者が「もらいすぎの状態」をなくすために行われたものですが、それ以前に払いすぎてしまったという事実は変わりません。

貸金業者が１５～２０％を超える利息の支払いを受けたしても、それを超える部分については受け取る権利がないのは昭和の時代でも平成の時代でも同じです。
本来であれば、｢もらいすぎてしまったお金｣として貸金業者が多く支払ってしまった方に返金しなければならないのですが、「返してくれ」と伝えない限り貸金業者は進んで返してはくれません。

そのため、司法書士や弁護士といった専門家が過払い金請求という手続きをとり、返金の手続きを進めていくわけです。

また、過払い金とは、｢法律の上限を超えた金利を支払っていて、その支払った金額が現在残っている借金の元本を超えた場合｣に、発生します。
つまり、利息を払いすぎている場合でも、まずその払いすぎた利息は元本の返済に充てられることになり、払いすぎた金額が現在残っている借入れ金額より大きい場合に返金を受けることができます。

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〇×社より平成１4年の１月から現在まで、約9年間借り入れと返済を繰り返していました。
現在残っている借金が５０万円でしたが、当事務所で任意整理の依頼を受け手続きを進めた結果、８年間で〇×社に払いすぎていたお金（利息）が８０万円ほどありました。

=この場合、８０万円の内５０万円は現在の借金に充てられ、３０万円が過払い金として発生していることになります。
ただし、８０万円の満額を全て取り戻せるかは金融業者の種類や利息の見直しを途中で行ったかや裁判にまで及ぶ場合であるかなど個々のケースによっても異なります。

（例）神奈川県横浜市在住のＢさんの場合

平成１２年の５月から平成１９年の５月まで約７年間、〇〇社からお金を１００万円借りていましたが、平成１９年の５月に最後の支払いをして完済しました。
当事務所で過払い金請求の手続きを受け払いすぎた利息はないか調査をした結果、７年間で約８０万円の払いすぎた利息がありました。

=この場合、Ｂさんは完済している（借り入れているものが０円）である以上、充当するものもないので、８０万円の全てが過払い金として発生していることになります。
ただし、８０万円の満額を全て取り戻せるかは金融業者の種類やその現在の経営状況、裁判にまで及ぶ場合であるかなど個々のケースによっても異なる点はＡさんと同様です。

（例）神奈川県横須賀市在住のＣさんの場合

〇〇業者から平成３年１１月に初めて借入れをし、以後返済と借り入れを繰り返していましたが、平成１２年７月に全ての支払いを終え、以後〇〇業者から借り入れはしていません。

=Ｃさんは９年近く〇〇業者と取引きがあり、また完済で借金は０の状態なので、払いすぎた利息があれば過払い金として全額返金されることになります。
しかし「最終の返済日」が平成１２年７月のため、平成２２年７月３０日には過払い金請求の時効が成立しているため、返金を受けることはできませんでした。

（例）静岡県浜松市に住むＤさんの場合

〇×社より平成１７年の３月から現在まで、約５年間借り入れと返済を繰り返していました。
現在残っている借金が５０万円でしたが、当事務所で任意整理の依頼を受け手続きを進めた結果、払いすぎていたお金（利息）が３０万円ほどありました。

=Dさんの場合には残っているものが５０万円・払いすぎたものが３０万円なので、減額はありますが過払い金として返金はありません。
３０万円の減額が受けられるので、Ｂさんは今後２０万円を支払っていけばよいことになります。

■過払い金発生の具体例はこちらから　
∟実際に過払い金が発生していた場合の一例についてご紹介。 

■過払い金発生の目安はこちらから 　
∟過払い金はどのぐらいの期間・どんな状況で生じるかはこちらから。

■過払い金でよくある質問はこちらから　
∟完済や時効、ブラックリストについてよくある質問はこちらから。

■過払い金の意味・内容

■過払い金発生の目安

過払い金発生の目安としては、借入先の会社から平成１８、１９年までに５年以上借入れと返済をしている場合には，過払い金が発生している方が多い状況です。

８年以上の取引がある方であれば、過払い金が発生しているか若しくは発生しなくても支払うものはほとんどないといった状況です。

これは、昔になればなるほど高金利で借りられていたことや返済期間が長ければ長いほど利息を支払っている期間が長いこと、また返済金額が多ければ多いほど多額の利息を支払っていることからです。

ただし、過払い金がいくら発生しているかの算定は、借入先の会社から取引のデータを取り寄せ、払いすぎた利息がいくらあるか計算して初めて分かるものです。
前述のとおり、どのような借り入れと返済（頻繁にしていたか月に数回程度か）をされていたかによっても発生するケースは異なってきます。

例えば、「ここ２、３年は借りずに返済だけしていた」という方であればかなり発生の確率は高いですし、「逆に以前はそんな借りていなかったが、ここ２、３年で大きく膨らんでしまった…」という方であれば発生の確率は小さくなってきます。
（５年の取引で過払いの方もいれば、１０年の取引で債務が残る方もいらっしゃいます）

最後に、過払い金の注意点としてあげられる点は、過払い金もあなたが貸金業者に対して請求できる債権として、民法により｢最後に返済をした日から１０年｣で時効にかかります。

また、全ての返済が終わり契約終了となっていると、過払い金は請求できないと思っていらっしゃる方もいるかもしれませんが時効をむかえない限り、過払い金は請求できます。

無料相談はメール・お電話・面談でのご利用が可能です。

「ご相談に伺いたいのですが…ご相談費用はかからないですか？」

といったご質問を受けることがありますが、相談費用は完全に無料です。 また、ご相談時に当事務所に対して発生する費用はありませんので、ご安心下さい。

みなさんの身近な法律相談所として、幅広い方に門戸を開き無料相談の良さを知っていただくというのがその理由です。

１．メール又はお電話からのお問い合わせ

⇒メールでのご相談はこちらから

⇒電話でのご相談はこちらから 

以下の点について、１０分ほどお話（メールのやり取り）をさせていただきます。

①ご相談内容の確認

ご相談事項をお聞きし、それに対する回答をこちらから致します。

例：「月々の返済金額を今の○○円から○○円まで減らしたい」

　　「もし自分に払いすぎたお金があるのならば過払い金として取り戻したい」

　　「債務整理という手続きがどんな手続きか詳しく聞いてみたい」

　　「借入先の業者から督促状や電話がきて困っているのでどうすればよいか？」　etc

②現在の月々の返済合計額と今後の返済可能額

お１人１人の収入や生活状況によって、今後の月々の返済可能額は大きく異なっています。

あなたが「この金額なら返済が可能」～「この金額ならギリギリだけど返済可能」という金額をお伝え下さい。

③借入れ先の会社名

債務整理や過払い金請求手続きを進めていく中で、会社毎にその提示される条件や対応には様々な特徴があります。

そのため、業者毎にその対策は異なって いきますので、借入れ業者をお伝えいただくことで、より的確なプランニングが可能となっていきます。

例：エポス（丸井）・アイフル・アイク・ディック（ＣＦＪ）・武富士・レイク（新生フィナンシャル）

　　アコム・プロミス・ポケットバンク（三洋信販）・セディナ（ＯＭＣ）・オリコ・イオンクレジット

　　シンキ（ノーローン）・ライフ・クレディーセゾン・三菱ＵＦＪニコス・スター銀行　　etc

④各借入れ業者との取引年数

取引年数は、借金の減額があるか無いか（払い過ぎのお金があるかないか）を判断する上で、とても重要となってきます。

正確に分かれば分かるほどより正確なご相談が可能ですが、古いものについてはそこまで正確に覚えている方のほうが少ないのが現状です。

「すいません、本当によく覚えていないのですが…」 とおっしゃられる方がありますが、それほど神経質になられなくても大丈夫です。

もし分からない方は、大体このぐらいだろうというラインでお話をしております。

正確に覚えていないとご相談ができないということはありませんのでご安心下さい。

例：「エポスとセゾンを大体１０年前ぐらいから使っています」

　　「２０代後半の頃にはアコムとレイクを使い始めました」

　　「結婚してからプロミスとシンキを使い始めました」　　　ｅｔｃ  

⑤過去の完済業者の有無

過去に取引きのあった業者（完済業者）がある場合には、払いすぎの利息（お金）に対して過払い金請求をかけることで、お金を取り戻すことができます。

ただし、過払い金請求に関しては、各業者ごとにその返金額 ・返金時期にはかなりのばらつきがあるのが現状です。

例えば、裁判をしなくてもある程度返還をするところ・裁判をしないとある程度の金額は返還しないところ・裁判をしてもいっこうに支払わないところなど大きく分かれます。

業者によって大きく左右されますが、完済業者の過払い金を現在返済中の業者の返済に充てることで、何とか返済ができるようになったという方も、意外と多いのが現状です。

例：「３年ぐらい前にシンキとエポスの支払いは終わっています」

　　「平成１５年ごろアコム・レイク・プロミス・ディック（ＣＦＪ）の全社を一括返済しました」

　　「アコム・レイクは平成２０年ごろ返済が終わり、プロミスを現在も返済しています」

２．面談の日程のご予約

メール・電話では「直接のコミュニケーションがとれない」「資料を使ってご説明できない」以上、お伝えできる情報にどうしても制限がでてきます。

また、実際にご依頼を受ける場合には、代理人となるために委任状（当事務所作成）などの書類にご署名・ご捺印を頂かないとお手続きには入れません。

そのため、より詳細なご相談やご依頼をご希望の場合には一度事務所にご来所頂き（又は出張を行い）、面談でのご相談が必要となってきます。

面談でのご相談は、もちろん１人１人の個別相談制となっており、当事務所で行います。 

予約制となっておりますので、電話かメールでのご相談の際に予め日時のご予約をお取り下さい。

通常は、２、３日以内、資料を整理して翌日にご来所されるという方が当事務所では一番多い形態です。

（空き枠がある場合には当日予約も可能です。）

⇒事務所案内はこちらから

⇒アクセスマップはこちらから

３．面談でのご相談

お約束の日時に、当事務所にご来所の上、面談でのご相談を行います。

面談相談は代表の認定司法書士の山口が行います。

⇒代表者プロフィールはこちらから

電話やメールで頂いた情報から、債務整理手続きに入られたらどのような効果がでるか、ご希望の返済金額で債務整理後に返済が可能かなどのシミレーションを事前に行っておりますので、面談時ににその内容をお伝えします。

また、当日持参いただいたＡＴＭの振込伝票や請求書関係の資料を拝見しながら、より詳細に内容を深めたご相談を致します。

４．ご依頼をされる場合

ご相談を進めていく中で、ご依頼の希望があればご相談終了後、依頼の手続きへと進んでいきます。（ご相談をうけてから、後日ご依頼ということも可能です）

債務整理の費用体系から、手続きの全体的な流れ・注意点などをご説明していき、委任状・委任契約書などの必要な書面にご署名・ご捺印を頂きます。

５．ご依頼の手続き終了

即日、各金融会社に代理人の介入の手続きを取り、また今までの返済や貸付のデータ（取引履歴）を取り寄せます。

これ以降は、請求・支払いはストップし、あなたにお支払いについての電話や書面の郵送は全てなくなります。

お話があれば当事務所を経由して行われますので、当事務所からの連絡をしばしお待ち下さい。

⇒ご依頼後の手続きから手続きの終了まではこちらから

自己破産をすると、現在ある借金（滞納分の家賃・金融業者や銀行に借りたお金など）の全てについて支払う必要がなくなります。

その一方で時計や宝石類などの高価な財産、自動車や持ち家なども全て没収されることになります。

また、自己破産をしても国に支払う税金や罰金の類は免除されませんのでご注意下さい。

自己破産が認められる条件とは？

 「支払い不能」と裁判所から認めてもらえること

（例）Ａさんには現在５００万円の借金があります。任意整理をすると３００万円まで借金を減らすことはできますが、Ａさんの給料や生活費を考えると月々３万円の支払いが限界で、会社からのボーナスも特にありません 。
また、Ａさんは車も持ち家もなく特に高価な財産も持っていません。

⇒Ａさんが３万円を３年支払っていくとすると３万円×３６=１０８万円になります。
またボーナスでまとめて払うこともできず、車や家などを売ってお金になるものも何も持っていません。これではとても３００万円を払いきることは難しいので「支払い不能」と判断されます。

 過去7年内に免責を受けたことがないこと

自己破産をすると税金・罰金などの一部の支払いを除き、借金を支払う義務はなくなります。

これを｢免責｣といいますが、過去７年内に免責を受けたことがないことが条件となります。

ただし、7年内に免責を受けた方であっても、裁判所において事情を考慮した上、免責が認められることもあります。

自己破産のメリットとデメリットとは？

自己破産をすることにはデメリットもありますが、今まで苦しい思いをした借金が全てなくなり、新しい人生の再スタートをきることが最大のメリットです。

自己破産を選択される場合にも、「今までの借金を反省して、気持ちを新たに明るい人生を歩もう」と前向きな姿勢でいて下さい。

｢任意整理をした金額でぎりぎりでも払っていくことが自分には難しい…｣というようなどうにもできなくなってしまった状態で、これから先も苦しい返済を続けていくことは人生の正しい選択とはいえません。

｢人生はまだまだこれからだ…一度清算してもう1度やり直してやる！｣と決断されるほうが、あなた自身のためになる選択だと思います。

資格が制限される職業の例としては、弁護士・税理士等の士業・宅地建物取引主任者・生命保険募集人・旅行業務取扱管理者・警備員等が該当します。
医師・薬剤師・看護師・教員・一般の公務員などは自己破産の資格制限を受けません。

なお、免責がおりた段階でこの資格制限は解除されますので、自己破産後この職業に就くことは可能です。

②生活必需品を除く財産は処分されます
現在の価格として２０万円を超える財産とみなされるものは、破産の際に財産として全て処分されてしまいます。
ただし、２０万円を超える財産であっても生活に必要な財産については一定の場合、維持することは可能です。
また、家具などの財産は、生活に不可欠な財産として原則として処分されません。

③官報・破産者名簿に名前が載ります
官報とは国が発行している新聞のようなものです。
あなたがお読みになったことがないように、一般の方が目にする機会はほぼないといってもよいものです。
ただし、ヤミ金業者などは官報をチェックしDMなどを送ってくることがありますので、絶対に借り入れをなさらないよう注意が必要です。
（一度破産をされるとと７年後までは破産できませんので、もしまた借金を抱えてしまわれた場合、大変なことになります）
なお、戸籍や住民票に自己破産をした事実が記載されることはありませんし、選挙権がなくなることもありません。

④ブラックリスト（信用情報）に載ります
任意整理と同様に、ブラックリストに載ると約７年間は借り入れができなくなったり、ローンが組めなくなります。

[1]横浜債務整理相談センターからの７つのお約束
∟債務整理のご相談は永久無料サポート。安心サポートをお約束します。

[2]横浜債務整理相談センターの特徴
∟安心と信頼が当センターの一番のモットーです。二人三脚で解決していきましょう！

[3]債務整理でなぜ借金は減るの？
∟「債務整理？過払い金って？」債務整理について詳しくはこちら！

[4]相談から解決まで
∟「無料相談⇒依頼⇒解決」までのお手続きの一連の流れはこちら。

[5]債務整理による解決例
∟実際に当センターの依頼者の方で債務整理から返済の悩みを解決された方の一例！

[6]債務整理Ｑ&Ａ
∟債務整理についてよくあるご質問・ご相談はこちら！

[7]債務整理が可能な会社
∟債務整理手続きが可能な業者の一覧表です。

[8]債務整理費用
∟開始費用は安心の０円。初期費用なし・優しい報酬設定でサポートします！

[9]代表者ご挨拶
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[10]事務所案内
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自己破産ってどんなもの？
∟払いきれない借金がある場合には自己破産も一つの選択です。メリットとデメリットをご説明します。
おまとめローンは危険！？
∟おまとめローン。場合によってはさらに借金が多くなってしまうことをしっかりとご存知ですか？

貸金業法改正…総量規制
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現在返済が苦しいと感じている方の「返済方法の見直しを行いゆとりのある返済に変えていくこと」を債務整理といいます。

長期間返済されている方のほとんどが、法律で定められた限度を超えて利息を払いすぎてしまっている状態にあることに加え、法定利息といえども借入れ金額が多い方にとっては大きな負担となっています。

司法書士が代理人として債務整理手続きに入り、正しい利息の支払いに変えていくことで、長期間に渡って借入れ・返済をされている方ほど借金は減少し、また法定利息すらもカット又は軽減していくことで、信じられないくらい返済は楽になっていきます。
利息分の負担が減るわけですから、月々の返済金額も現在の半分くらいには調整できるようになるわけです。

ご相談の電話をかけることや事務所にご来所されるには、普段なじみがない分、なかなか腰が重いことだと思います。

しかし、そんな中勇気をだされてご相談にいらっしゃった方はこうおっしゃいます。

Ａさん「ずっと１人で悩んでいたのですが、もっと早く相談すればよかったです。なんかすっきりしました。」

Ｂさん「ご相談を受けてやっと不安がとれました。どうにもならないんじゃないかとずっと心配でしたが…今は気持ちも落ち着き、先生のアドバイスに従ってがんばっていこうと思っています。」

Ｃさん「いつ返済が終わるんだろうとずっと不安でした。最初はまさかと思いましたが、自分にも払いすぎの利息がかなりあるとは正直びっくりしています。相談するかしないかでこんなに差があるというのは正直ぞっとしますね。」

当センターでは、ご相談者の現在の生活状況、借入れ・返済状況、さらに各業者毎のデータを総合的に試算した上で、相談者1人１人の方にベストプランを提案しご好評を頂いております。

いくら無料相談であっても、
「相談をしたけれどよく分からない…」
「相談してもなんだか不安なまま…」
では意味がありません。

当センターのモットーは、どこよりも相談者の方１人１人の気持ちにたった上での「本当にためになる無料相談」から不安を取り除き、明るい希望を持っていただくことです。

「債務整理手続きはしたいけれど法律家に依頼するような費用が支払えるだろうか…？」

そんな不安をもたれる方もいらっしゃると思います。

当センターでは相談料・着手金は完全無料、債務整理開始時の費用は安心の０円（初期費用なし）設定です。

依頼後の報酬については、負担のない分割設定（現在の月々のお支払額の半分以下が目安）とし負担のないお手続きを提案しております。

あなたのお金の悩みが少しでも楽になれるよう、当事務所が全力サポートをお約束します。

業者毎のデータやあなたに比較的近い他の相談者・依頼者の事例をもとに、あなたにとって最適なプランをご提案しよりはっきりと債務整理後のイメージを持っていただきます。

横浜債務整理相談センターでは無料面談にご来所された方から、おかげ様でほぼ１００％に近いご依頼をいただいております。

「他でも相談したけど本当に一番分かりやすく親身にありがとうございました」（Ｙさん）

「やっと自分の問題のメドがついてきました」（Eさん）

とありがたいお言葉をいただいておりますが、この言葉を裏切らないよう、横浜債務整理相談センターではそれだけ無料相談に力をいれて取り組んでおります。 

「こちらにご来所までしていただいて相談をされるなら、こちらとしても完璧なものを提供したい」無料といえどもその気持ちは変わりません。

この結果こそが、相談者の方に確実に実りのある無料面談を提供できている証だと、私どもは自負しております。

ご相談はメール・お電話・面談全て何回でも無料ですのでご安心下さい。

⇒お電話でのご相談はこちらから

⇒メールでのご相談はこちらから 

「月々の返済金額の負担を減らしたい」

「債務整理や過払い金について説明を聞いてみたい」

などのご相談から、具体的なご相談まで何でも結構です。

「とにかくどうしたらよいかよく分からない…」といったご相談でも全く問題ございません。

こちらから質問形式で、あなたがどうすればベストかを解明してお話を致します。

より詳しいご相談・ご依頼をご希望の場合には、司法書士と１対１でお話をする個別面談のご予約をしていただきます。
（面談予約の空きがある場合には、当日予約も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。）

①電話又はメールでのご相談及び面談のご予約

メール又はお電話いずれかご希望の方法からお気軽にお問合わせ下さい。ご相談は無料です。

⇒お電話でのご相談はこちらから

⇒メールでのご相談はこちらから

債務整理や過払い金請求、自己破産などの初歩的なご質問から、具体的に踏み込んだご質問まで何でも結構です。

「借金があるがとにかくどうしたらよいかよく分からない…」
といったご相談でも全く問題ございません。

こちらから質問形式で、あなたのご不明な点を解明してアドバイス致します。

「とにかく会って相談をしたい」というご要望も問題ございません。 

より詳しいご相談・ご依頼をご希望の場合には、司法書士と１対１でお話をする個別面談のご予約を頂きます。
（面談予約の空きがある場合には、当日予約も可能ですのでお気軽にお問い合わせ下さい）


②面談でのご相談及びご依頼

　お電話でお話し頂いた情報をもとに、より詳しいお話をさせて頂き、今後のご希望とその解決策などをお聞きしていきます。

業者毎のデータや似たようなご相談者の事例をもとに　お話を進め、ご相談者の不安をなくす最適なプランを提案致します。

横浜債務整理相談センターでは無料面談にご来所された方から、おかげ様でほぼ１００％に近いご依頼をいただいております。

この結果こそが、ご相談者へ確実に実りのある無料相談を提供できている証だと、当事務所は自信を持っております。

③ご依頼後に即日支払いを一時停止

正式なご依頼を頂きましたら、当事務所では、即日でお支払い及び業者からの督促や連絡をストップさせる手続きに入ります。
（代理人の受任通知の手続き）

これ以降は、業者側とのやり取りは全てこちらが行います。

同時に借金を減少させていく上で大事なデータとなる依頼者の方の今までの取引履歴の取寄せ及び債権調査の手続きに入ります。

この調査結果が出るまでには、１ヶ月から３ヶ月ほどの時間がかかります。
（業者毎に調査をかけるため、借入先の業者によって早いところや遅いところがあります）



④取引履歴から引き直し計算をして借金を減少

債権調査を終了してから、あなたが今までどのくらい違法な利息を支払ってしまっているかを計算していきます。

また、払いすぎてしまっている利息がある時はその払いすぎの部分を、今現在残っているものの返済に充てたとしたら、どのぐらい借金が減少するかもあわせて計算していきます。

「どのくらい減少するか」は月々の支払い金額・今までの取引のあった年数・限度額の金額や一度完済している時期があるかなど…様々の事情によって異なります。

④業者との和解に向けて打ち合わせ

各業者からの取引履歴が全て揃い、全ての引き直し計算が終わると、

「借金はどのくらい残りどのように返済していくか」

「借金は０になるためもう支払うものはない」

「利息を払いすぎのため過払い金が発生している」

などの状況が明らかになります。

この時点で、いったん依頼者の方にご連絡を差し上げ、業者との和解（約束）をどのように進めていくかという点を（返済期間・月々の返済金額・裁判をして過払い金を取り戻すかなど）お聞きします。

依頼者の方のご希望をもとに、業者と今後の支払い方法や過払い金が発生している場合には、過払い金の返還
交渉に入ります。

スムーズであれば即和解成立となりますが、法律的に争いがあるケースなどでは、交渉は難航します。

和解がまとまると書面を作成し、当事務所でその内容に誤りはないか厳重にチェックを行い、依頼者の方にお渡しする準備を整えます。

⑦解決（返済の開始・過払い金の返還）

業者と当事務所で取り交わした書面を依頼者の方にお渡し（郵送か手渡し）無事終了となります。

返済方法・支払い金額などはこの書面に記載されているので、こちらに従って毎月の返済をしていきます。

過払い金が発生した方には、過払い金の返還にかかる当事務所と業者とで合意した書面をお渡しし、かつ業者から返還されたお金から、当事務所の報酬を差し引いた額を返金（振込みか手渡し）致します。